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年金の保険料

 政府は2日、会社員の厚生年金と公務員らの共済年金の一元化問題で、それぞれの事務組織の統合を見送る方針を固めた。共済年金を運営する各組織は独自の積立金を手放すことなく、保養所など一般より安く使える福祉施設の整備・運営を続けたり、保険料を軽減することが可能で、公務員の特権が温存される。政府の一元化方針は、「組織も財政も統合」という、国民が思い描く姿とは異なるものになる。

 年金事務は、▽厚生年金は社会保険庁▽国家公務員共済は国共済連合会▽地方公務員共済は地共済連合会と69の組合▽私立学校職員共済は日本私立学校振興・共済事業団--がそれぞれ別個に担っている。積立金も独自に運用し、各共済は積立金からの借り入れで、宿泊施設(国共済48カ所、地共済200カ所、私学共済21カ所)などを整備・運営している。

 積立金は、厚生年金が138兆円(06年度末の支出保険料換算で5.5年分)、国・地方の公務員共済は47兆円(同10年分)、私学共済は3.2兆円(同11年分)。政府・与党は今年4月、3共済とも、厚生年金と同水準の5.5年分の積立額については厚生年金と同一ルールで運用する方針を決めたものの、事務組織や積立金を統合するかどうかなどの課題は結論を先送りしていた。

 各事務組織は、統合するなら社保庁に吸収するのが現実的だが、同庁の一連の不祥事で「焼け太りになる」との批判が浮上。独自の積立金を温存したい各共済の所管官庁の思惑とも合致するため、各事務組織は存続させ、積立金も個別管理することにした。

 これにより、同一ルールで運用する5.5年分を除き、国・地方の公務員共済は4.5年分(21兆円相当)、私学共済は5.5年分(1.6兆円相当)を自在に使えることになる。各共済はこれらの金を福祉施設整備のほか、公務員の保険料軽減にも充てる意向だ。

 政府は今年4月、(1)会社員と公務員の年収に占める最終保険料率を18.3%に統一(2)共済独自の上積み給付「職域加算」の廃止--などの一元化方針を閣議決定している。来年の通常国会に関連法案を提出するため、残りの課題を詰めていた。【吉田啓志】

http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=81348&media_id=2


副業の場合は、厚生年金の保険料とかはどうなるんですか?

現行は、一部会社負担になってます。

これだと、下限定額(月収100999円以下)と、上限定額(月収605000円以上)のが、有利です。


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