行殺ブログ！ニャンちゅう生活してんねん

【ソウル７日】韓国統計庁は７日、２００６年の出生統計を発表した。女性が一生の間に産む子供の数に当たる合計特殊出生率は１.１３と、過去最低を記録した０５年の１.０８を上回った。１.０８は世界最低水準。≪写真はソウルの病院で生まれた赤ちゃんを抱く看護師≫
　出生率の上昇は２０００年以来初めて。統計によると、韓国で昨年１年間に生まれた子供は約４５万２０００人で、前年比３.３％増加した。
　聯合ニュースが伝えた統計によると、出生率上昇の一因には韓国での初婚率の増加があるという。また、政府の少子化対策も出生率上昇に貢献したとみられる。
　政府は、年金制度の行き詰まりや経済成長維持のための労働力不足など高齢化社会の弊害について国民に対し警告を強めていた。また、出産した女性や働く母親への経済的支援を提案してきた。

http://news.livedoor.com/article/detail/3149045/

　Forbesが米国時間5月3日、米国の最高経営責任者（CEO）の報酬ランキングを発表した。2006年のランキングではAppleのCEOであるSteve Jobs氏が、1位につけた。

　Jobs氏は基本給与を年間1ドルしか受け取っていないため、別のカテゴリではランキングの下位につけるだろう。しかし、同氏は株式という形で多くの対価を受け取っている。例えば、2006年には、2位につけたOccidental PetroleumのRay Irani氏が受け取った報酬の2倍に相当する、約6億4600万ドル相当の株式がJobs氏には支払われている。

　たしかに2006年は石油業界にとっても、Appleにとっても良い年だった。AppleはMacもiPodも好調に売れ、利益が上昇した。Macworldで発表されたiPhoneも話題を呼んでいる。Jobs氏は、報酬に対するパフォーマンスを評価する「EFFICIENCY」という項目では、36位につけている。

　同じくIT業界のTerry Semel氏とMichael Dell氏は、それぞれ報酬ランキングの5位、6位につけている。両氏は、2006年が多難の年となったため、EFFICIENCYの評価は低い。Dellでは、前CEOのKevin Rollins氏が辞任したり、会計問題で決算発表を延期したりするなどのトラブルに見舞われている。

http://news.livedoor.com/article/detail/3149594/

「筑紫哲也ニュース23」が大型連休中に放送した、憲法に関する特集がネット上で話題になっている。番組中で「改憲派ラッパー集団」と紹介されていた集団がブログ上で「(放送内容が)思った以上に残念な内容」と、番組に対する憤りをあらわにしている。他にも、番組中に登場した「護憲派」の女子大生が、実は重要議案の採決のたびに京都から上京してくる「活動家」であることが指摘されている。

注目されているのは、TBS系のニュース番組「ニュース23」が2007年5月2日と3日に放送した特集「憲法はどこへ?」。

1晩目は、「『改憲派ラッパー』vs『護憲派おばちゃん漫才』」と称して、両陣営がそれぞれの立場でのパフォーマンスを披露しあって「対戦」し、その後は居酒屋に場所を移して改憲の是非について議論をする、というもの。ここで紹介されているラップミュージシャンのグループ「英霊来世」(AreiRaise、エーレイライズ) が、番組放送当日に、ブログにこんなことを書いたのだ。

「普段から改憲の歌ばかりを歌っている訳ではありません」
「印象操作される覚悟はしておりました。思った以上に残念な内容でした」
「まず言っておきたいのは僕たちは、改憲派ラッパー集団ではありません。ということ。今回の曲は全てTBS側からの発注です。この企画用に急遽書き下ろしたものです。今製作中のアルバムに完全版を入れる可能性もありますが、普段から改憲の歌ばかりを歌っている訳ではありません」
これを受けて、コメント欄には

「本当の事を告発してくれてありがたいです」
などと、あたかも「番組はやらせだ」と言いたげなコメントが並んだ。もっとも、番組のナレーションでは

「番組は、彼らの主張を曲にしてもらった」
と断ってあり、今回はやらせだとは言えない。
しかし、同ブログの別の日の記事では、収録時の様子が事細かに記録されており、TBS側から「『対戦相手』を探してくれ」と依頼されたことや、「おばちゃん」との議論で「英霊来世」側が優勢になると、ディレクターから制止され、他の話題に移らされたことなどが暴露されている。

「護憲派の大学生」は「筋金入りの活動家」だった
翌5月3日の特集では、論客を呼んでスタジオで議論する、という内容だったのだが、VTRに出てきた女子大生の「素性」が話題となった。VTR中で

「戦争はしない、っていうのが自分の中で誇らしい」
などと語り、いわば「護憲派の大学生」といった位置づけでの紹介のされ方だったが、実際は、そんな生やさしいものではなかったのだ。
この女子大生が国会前で「活動」する様子がユーチューブにアップロードされ、注目を浴びているのだ。アクセス数は5万を超えている。教育基本法の改正案が国会で「強行採決」されたことに抗議する内容で、このように泣き叫ぶ様子が映っている。

「こんな意味のない国会なんて、なくなってしまえばいい!!絶対に許さない!!!」
06年12月には「オーマイニュース」が、この女子大生のことを「自分自身が問題に思うことが国会で審議されるたびに京都から駆けつける」と紹介。取材に対して

「教育基本法改正は自民党の新憲法草案に基づいたものだと思います。私はこれに従う必要はないと思い、ここに来て抗議活動をしています」
と話している。教育基本法の改正を糸口に改憲への動きが進むのではないか、と懸念する声を紹介している訳だ。これでは、「筋金入りの活動家」と呼ばれても仕方のない状況だ。

もっとも今回は、これまでに同局が指摘されてきたような「やらせ」「捏造」ではなさそうだが、番組の制作意図について、TBS広報部に念のため確認の電話をしてみた。ただ、「現在担当者がいない」とのことで、回答は得られなかった。

http://news.livedoor.com/article/detail/3149517/

ヨン様の日本ドラマ初出演となったテレビ朝日系「ホテリアー」の視聴率が低迷している。その「戦犯」として名指しされているのが主演女優の上戸彩さんだ。同局の木曜日21時の連続ドラマの主役は「ホテリアー」で４年連続だが、06年のドラマ「下北サンデーズ」は視聴率低迷で途中打ち切りになっただけに、「テレ朝が上戸を起用する理由は何だ？」とネットや雑誌で議論が起きている。

「女性タレント人気度ベスト50」では29位
「ホテリアー」は韓国で大ヒットしたドラマのリメイク版。ヨン様も特別友情出演することで放送前から話題になっていた作品だ。しかし、視聴率は初回が11.1％。二話は8.0％という低調ぶり。だからなのか、07年4月29日、「ヤフー知恵袋」にこんな質問が出た。

「どうして『ホテリアー』は視聴率が悪いんですか?」
07年5月5日までに22の回答があり理由は大きく2つ。「韓国独特のセリフが、日本人には受け入れられません」と、リメイクそのものが問題と回答したのが6人。「上戸さん主演というだけで我が家は多分見ないです」と、上戸さんに問題ありが7人だった。

上戸さんは人気女優というイメージが強いが、ビデオリサーチの07年2月度の「女性タレント人気度ベスト50」では29位。初主演となったTBS系ドラマ「ひと夏のパパへ」の03年8月20日の視聴率が3.6％（ビデオリサーチ調べ、関東地区）。

「一昨年の『3年B組　金八先生』でブレークし、昨年『渡る世間は鬼ばかり』と順調に知名度をのばした。その後も『マイ リトル シェフ』『高校教師』に出演しているが、思ったように視聴率はのばせていない」（ZAKZAK 03年8月25日付け）
テレ朝系で主役をした「エースをねらえ！」「アタックNO.1」は視聴率が共に13.2％とまあまあの数字だったが、「岡ひろみ、鮎原こずえのイメージと全然違う」と往年のファンから非難を浴びたのは有名な話だ。

これに続く06年夏の「下北サンデーズ」は視聴率が5～6％台に落ち込み、打ち切りになった。それでも「ホテリアー」の主役に抜擢され、低視聴率だから、

「テレ朝が上戸を起用する理由は何だ？」
という声が「２ちゃんねる」などネット上に出るのも無理はないのだ。

常に主役でいられる理由がある??
「週刊現代」07年5月19日号では「『A級戦犯』女優は誰だ！」という特集が組まれ、「上戸彩が『韓流』で大ゴケ」という見出しが立った。コケた理由として、

「彼女はCMなら映える15秒女優。1時間のドラマで、視聴者を引き込んでいくような演技はできないんですよ」などと書いている。

「ブブカ」07年6月号には「芸能裏情報オフレコ座談会｣が載っている。その座談会で上戸さんが話題になり、

「なんでテレ朝も上戸使うんですかね？数字取れないって分かっているのに」
と芸能プロダクション関係者が聞くと、ワイドショーレポーターが、

「オスカー(上戸さんの所属事務所)はテレ朝に1クールで数千万出しているらしくて、だから上戸は常に主役でいられるの」
とうがった見方を披露している。

にわかには信じられない話だ。

そこで、J-CASTニュースが上戸さんを主役にした理由をテレビ朝日に取材した。テレ朝広報は、

「総合的に判断して主役は上戸さんしかいないと、是非にとお願いした結果」
と話した。オスカープロモーションが制作費用を負担している件については、

「単なる噂にすぎない」
と否定した。

オスカープロモーションはどう答えるのか。

「(番組制作にカネを出していることについては)わからないので、テレビ朝日さんに聞いてほしい」
とよくわからない回答だった。

http://news.livedoor.com/article/detail/3149545/

現在、日本国内で飼われている犬の総数は、約1200万頭。過熱するペットブームに目をつけ、素人ながら「ブリード（繁殖）」に手を出したり、インターネットオークションに犬猫を出品するなど、ペット関連事業に乗り出す人々が後を絶たない。その結果、動物の不適切な飼育管理や無責任な飼育放棄の実態が、あちこちで明るみになっている。動物愛護法が改正されて1年がたとうとする今、ペット産業を取り巻く現状を追った。

　佐賀県鹿島市の動物取扱業者「コウエイドッグハウス」が運営する犬の繁殖施設が、昨年11月から数回、県の杵藤保健福祉事務所（同県武雄市）による立ち入り調査を受けた。その結果、施設での定期的な清掃は行われておらず、犬を入れたオリは汚物が溜まった状態のままであることや、計12頭の白骨化・ミイラ化した犬の死骸が確認された。コウエイドッグハウスは、柴犬や秋田犬など約1 00頭を繁殖場で飼育、同じく販売店内でも約50頭の犬が飼育されていた。その後改善勧告を受けたが、今年1月の期限までに飼育状況の改善が見られなかったため、県は同業者を佐賀県警へ告発した。さらに同月、大阪府和泉市内の繁殖業者が飼育していた犬が、流産や死産を繰り返す人畜共通感染症「ブルセラ症」に集団感染するという事件も発生した。この業者はすでに、飼育していた260頭余りの犬の所有権を放棄している。
　それ以外にも、世間一般にはあまり知られていないが、地方の愛犬家のブログサイトでは「パピーミル（子犬工場）」と呼ばれる、鶏のブロイラー飼育施設のような繁殖場が多数告発されている。そこでは、繁殖用の犬たちが体に合わない狭小のケージに入れられ、短い鎖でつながれているという。
　昨年6月1日に改正施行された「動物の愛護及び管理に関する法律」（以下、動愛法）は、こうした悪質な繁殖業者を規制する側面を持つ。これまで、所属する自治体に届け出をすれば、審査を受けることもなく、誰でも動物取扱業を営むことができた。だが、改正後の動愛法では、各業者は今年の5月31日までに所属する都道府県知事に動物取扱業登録申請書を提出し、しかるべき審査を受ける義務が発生する。さらに審査の結果、悪質とみなされた場合は、営業停止処分とされることも定められたのだ。これにより、前述のような杜撰な動物の飼育管理を行う業者は、経営続行が難しくなった。つまり、不良業者が手を引こうとしたがために、冒頭に列挙したような問題が噴出している、ともいえよう。では今後、適切な飼育を行えない業者は、確実に淘汰されていくのだろうか?
　トラや犬の生態に詳しい動物行動学研究家で、ジャーナリストでもある堀明氏は、ペット産業を取り巻くさらなる問題点を指摘する。
「今回の法改正自体、まだまだ十分とはいえない。そもそも、各自治体の“愛動愛護”にかかわる担当者に、プロフェッショナルがいない。そのため、業者のいい加減な飼育や販売のやり方にメスが入らず、パピーミルのような劣悪な繁殖場が放置されたままになっていたりする」
　動物取扱業者の届出制から登録制への移行に伴う監視体制が、施行から1年経過した現在も整っていないというのだ。これではせっかく議論を重ねて施行に至った改正法も、正常に機能せず、ザル法となってしまいかねない。（つづく）

http://news.livedoor.com/article/detail/3149617/